市民オンブズ千葉

市民の払った税金は適正に使われているのか? 市民目線で行政をチェックする!

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「政務調査費取扱いマニュアル」改訂に関する申し入れ

今、千葉市議会において、政務調査費のマニュアル改訂に取り組んでいるようです。

市民オンブズ千葉は、昨年3回にわたり、平成20年度の政務調査費の監査請求を行ないました。
改訂するにあたってはこの結果をふまえ、監査委員の勧告と意見に沿った改訂になるよう、また、納税者・市民の理解が得られるマニュアルとなるよう、あらためて申し入れ書を提出しました。

【調査旅費】については、視察旅行という名の豪華観光旅行にならないよう
  1. 会派での視察の場合、適切な人数であること。
  2. 経費の節約
  3. 昼飯は自前で
  4. 視察内容は市民に詳しく報告(広報誌やHPで)
  5. 視察の条件を満たすこと!(以下)
・視察内容が調査研究の趣旨に適合しているか?(今の千葉市にとって必要なのか?)
・海外旅行の場合、高度の必要性があるのか?(現地へ出向かなければならない必然性があるか?)
・調査が行程の主要な部分を占めているか?(観光ついでの名ばかり調査・訪問はNG)
・費用対効果を市民に説明できるか?(何のために行ったのか胸を張って説明できる?)
・調査結果の資料が(5年間)保存されるか?
・調査結果が政策や提言に生かされているか?

【資料購入費】については
  1. 購入図書名は記載すること
  2. 新聞購読料は2紙まで

【広報費】については
  1. 政務調査費は議会に関することと調査活動にしか使えません。印刷物の製作・配布やHPの作成管理等の経費は、議会に関することと、地域情報、議員個人の紹介や活動に関することはきちんと按分すること。
  2. 高額の広報費(1件30万円以上)については、費用の内訳明細書も添付すること。

【公聴費】については、
政治活動、選挙活動、後援会活動の区分が明らかになる資料を示すこと。

【人件費】については、
  1. 生計を一にする補助職員(家族や同居人)への支払いは不可。
  2. 常勤補助職員との雇用契約書を議会事務局へ提出すること。
  3. その他の補助職員を政務調査活動に従事させた場合、職員雇用台帳を提出し、業務日誌等も添付すること

【事務所費】については、
  1. 家賃
・事務所台帳、賃貸契約書を議会事務局へ提出すること。
・本人、生計を一にする者が所有する物件への支払いは不可。
・本人が代表者を務める法人との賃貸契約での支払いは不可。
・領収書の発行人が個人の場合でも、発行者情報を隠さないこと。

2. 備品、事務機器
リース契約・保守管理契約についての契約書を議会事務局に提出すること。

■その他
  1. 政務調査費の使途は、支給額以上であっても全て収支報告書に記載する。清算後の追加は認めない。
  2. 使途に関し、適正か否かの判断および、調査研究活動の成果に対する評価のための第三者機関を設置すること。


一般市民には当然と思われるこれらのことですが、さて、いくつ反映されるでしょうか?
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選挙管理委員の報酬を月額から日額制へ

12月16日、熊谷市長に選挙管理委員の報酬を月額から日額制に変更するよう条例の一部改正を申し入れました。

選挙管理委員
選挙管理委員
2009年12月1日現在の都道府県政令市での動きは以下のとおりです。
選挙管理委員
市民オンブズちばでは、今年4月1日に選挙管理委員会委員に対する月額報酬の支払いは、勤務実態を鑑み地方自治法に違反しており、日額報酬に改めるよう及び条例改正の提案をするよう千葉市長に勧告するよう監査請求をしましたが、却下されました。
その後、各地のオンブズマンが同様の監査請求をし、多くは却下されましたが、京都や大阪では見直しが進んでいます。
そこで今回、市長への申し入れ(直訴)と言う形で条例の一部改正を求めました。
千葉市の財政危機により、市長も副市長も行政の職員も議員も給与・歳費をカットしています。
監査委員をはじめとする行政委員の報酬を見直しする良い機会です。


以下アーカイブより参考記事↓
千葉市選挙管理委員会の委員に対する報酬支給を日額に (2009/05/11)
選挙管理委員の報酬を日額制に(2009/04/09)

千葉市には市選挙管理委員と各区選挙管理委員が、合計28名おり、内訳は
・千葉市選挙管理委員長 1名(報酬月額 125,000円)
・千葉市選挙管理委員 3名(報酬月額 94,000円)
・各区選挙管理委員長 各国1名 計6名(報酬月額 63,000円)
・各区選挙管理委員 各区3名 計18名(報酬月額 48,000円)

これで年間21,516,000円がこれらの委員の報酬として支払われています。
仕事の内容は、月に1~2回、有権者数変動等の報告を受けるなど簡単なもので、平均1時間程度で終わる。

県からの回答書

2009年7月22日に受け取った回答を公開します。
以下の画像をクリックすると大きなスライド画面になります。
<戻--次>コントローラーは左上にあります(全6枚)
090722回答書の画像

 30億円不正の調査結果と、その経過について私たちは説明を求め、千葉県から以下のように聞き取りました。

オンブズからは、事務局長ほか3名が出席。
経理問題特別調査プロジェクトチームの2名から2時間にわたって説明を受けましたが、その結果、あらたに必要と思われる対象文書の開示などの要望を口頭で伝え、別途文書で提出することとしました。
  (経理問題特別調査報告書、外部審査委員会会議録などは県のHPに掲載中です。)

  1. 調査の着手は、会計検査院の他道府県での不正をふまえ、堂本知事から’08年10月23日に開始を指示された。
  2. 作業は3作業チームを、専担する24名で担当した。
  3. 結果は、会計検査院が実施していた農林水産部、県土整備部について、旅費、賃金、車両、需用費の15−19年度を調査し、需用費の不正が発見された。その他の項目に不正は見出せなかった。
  4. その他の部局について、警察本部を含めた全部局の15−19年度を需用費の消耗品に限定して調査した。
  5. 調査の結果、29億7900万円の不正が発見され、業者でのプール金が4億1800万円、現金が4400万円確認された。
  6. 調査は、書類での突合で確認できた不正のほか、業者の帳簿が入手できなかった、県の支出伝票が廃棄されている、などの事案も追求し、突合で確認できた不正額に応じた推計により9億円を算出し、不正額に加えた。
  7. 作業の進捗がほぼ見えた今年7月、外部委員4名(弁護士3名、会計士1名)による外部審査委員を任命した。
    目的は客観的かつ公正な第三者の立場から、県の内部調査を検証してもらうためで、調査手法の確認、結果の検証、原因・防止策の策定、職員の処分の範囲、未実施項目の扱い、業者の責任の範囲、今後の監視体制の検討、などを行い、9月9日、結果報告書の公表をもって、完了した。
  8. 不正に係った職員の処分については、厳重注意から、免職までの区分にしたがって実施する。
    対象は、OBもふくみ、管理職以上を対象とする。
  9. 改善策・再発防止策として、事務処理手順の見直しなどをおこない、内部通報制度の周知徹底などのほか、再発防止・特別観察組織の設置(恒久組織)を11月に発足できるよう準備している。

生涯学習センター警備体制の見直しと改善

千葉市は公共施設の管理運営を多く、外部業者に委託しています。

市民オンブズ千葉はその管理運営が適正に行われているかどうかを調査。
その結果、生涯学習センターと図書館の警備体制(駐車場含む)に、過剰警備が認められました。

生涯学習センターと図書館の現状警備体制は、
午前8人、午後10人+1人である。

内訳は、
警備開始時間:8:00から6人、9:00から+2人 12:15から+2人、=計10人
警備終了時間:17:00に2人、18:00に1人、21:15に2人、22:00に2人 24時間勤務が3人

また、駐車場は入出場が自動清算機でコントロールされているにも拘らず、警備は1日5人(休日を含め)
第1駐車場 3人
第2駐車場 2人(休日はガラガラで殆ど利用されない)

そしてこれらの警備費用は、
18年度 53,607,960円
19年度 52,269,840円
20年度予算 52,080,000円

では、比較参考のために他施設の駐車場を見てみましょう。
例えば
  • 中央図書館駐車場に警備員は配置しておらず、市職員が交替であたっている。
  • 千葉銀行本店は、大型駐車場でも警備員配置は1人にすぎない。
  • カルフール幕張は、約1400台の大型駐車場でも、案内および警備はない。
あきらかに合理的とは言えない警備費用=人件費が税金から支払われているのが分かります。

そこで市民オンブズ千葉は、改善策として、

  1. 警備の合理化と警備員の有機的活用を図るよう見直す。
  2. 不必要な費用の削減
以上を申し入れました。

仮称「寒川第二小予定地」についての住民監査請求を提出(08年1月)

2008年1月18日、当初取得から40年間放置されていた仮称「寒川第二小学校」予定地の現状を打破したいと市民オンブズ千葉は、監査委員事務局に監査請求を提出し、受理された。

千葉市は、京成ちはら線開発による人口増を予測し、小学校増設用地として、千葉市土地開発公社に約16,000㎡を先行取得させた。
うち、2,686㎡はいまだ千葉市に買い戻されていない。

千葉市は毎年、この2,686㎡分の管理費や利息として、約1,700万円を土地開発公社に支払っている。
事業計画の見通しもないまま、無益な出費を重ねていくことは、財政状況が逼迫している千葉市にとって、自殺行為と言わざるをえない。

(もたもたせんと、早く買い戻して売ってしまえ!)・・・との声もでている。

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