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市民オンブズ千葉

市民の払った税金は適正に使われているのか? 市民目線で行政をチェックする!

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自販機設置許可に関する監査請求(2)~みどりの協会~

11月2日、千葉市内の公園を管理している(財)みどりの協会の自販機設置に関して監査請求を行ないました。



平成23年11月2日
千葉市監査委員殿
260-0031千葉市中央区中央3-15-6
やまちょうビル6階 渚法律事務所
市民オンブズ千葉 代表幹事 漆原 勉
                   村越 啓雄
千葉市職員措置請求書

((財)みどりの協会への自動販売機使用許可に関して)
Ⅰ 請求の要旨
(財)千葉市みどりの協会(以下「みどりの協会」)は22年度稲毛海浜公園等において、千葉市から都市公園施設設置許可を受け(証-1)自動販売機(以下「自販機」)を設置(104台:証-2)しているが、これらの設置許可箇所は自販機業者に転貸され、みどりの協会は自販機業者とそれぞれに契約を締結し(証-3)歩合による手数料収入を得ている。
設置許可条件書第15条で「市長の許可なく自動販売機を転貸又は目的以外に設置してはならない。」とされているが、自販機の転貸はおろか自販機を自ら設置することもなく使用許可スペースを転貸しており、無論自販機の商品補給や売上金の管理も行ってはいない。

Ⅱ 使用許可でなく公募貸付とした場合の千葉市の増収額(概算)

1)みどりの協会の22年度手数料収入額(証-4)
    一般自販機       63台 16,573千円(263千円/台)
    期間限定自販機(プール)41台  9,421千円(230千円/台)
               計104台 25,994千円
2)千葉市における貸付による収入実績は次の通り(証-5)
    21年度  96台 約79,300千円(約826千円/台)  
    22年度  97台 約72,200千円(約744千円/台)  
3)千葉市にもたらされる増収
  一般自販機 37,800千円(63台×600千円:注2)
-16,573千円(手数料収入)-77千円(使用料)=21,150千円
期間限定自販機 21,525千円(41台×525千円:注3)
-9,421千円(手数料収入)-8千円(使用料)=12,096千円
                         計   33,246千円

注1:みどりの協会への補助金は手数料収入相当額が減額されると仮定。
注2:一般自販機の貸付による収入は21年度:22年度実績より少な目の
600千円/台と仮定。
注3:期間限定自販機の貸付による収入は22年度手数料収入実績から
525千円/台(600千円×230千円/台÷263千円/台)として試算。

Ⅲ 怠る事実(貸付とせず使用許可を続けている事の違法性)
1) 千葉市は財政部長通知(証-6)により積極的に公募による貸付けを採用する方針を定めているにも拘らず、特別な理由もなく上記のような状態を黙認し漫然と使用許可を続け財産の管理を怠っている。
2) 公募による貸付にすればⅡの計算のように年間33,000千円超の増収が見込まれるのに財産の有効利用をしないことにより、これを逸失し結果的に千葉市に損害を与えている。
3) 転貸を見過ごし漫然と使用許可としていることは管理を行っていない事になり、千葉市公有財産規則第4条に反し違法であり、違法行為に起因する財務会計行為は「違法性を承継」しており違法な財務会計行為(「使用料の徴収」)とも言える。
*また、佐藤英善の「住民訴訟の裁判例に見る問題点」(ジュリスト941号)では「・・・・公物管理といってもその基底には財産管理が存すると重層的に把握すべきであり公物管理として行われていても、財産としての性格が損なわれる場合には財務会計上の行為とすべきである。」としている。
 以上のとおり千葉市長は「転貸」という違法な事実を放置することにより増収策を見過ごし、違法な財務会計行為を続けさせている。

Ⅳ その他
平成22年度における(財)千葉市スポーツ振興財団への33台、シミズオクト・東洋メンテナンス共同事業体(以下「シミズオクト))への34台、(有)花島公園協力会への14台、(株)千葉ロッテマリーンズへの30台、(財)千葉市動物公園協会への14台、中央卸売市場施設使用者への52台についても業者との契約書などから転貸が行われていると思われる。(証-7)

Ⅴ 結論
千葉市長が財産の管理を違法に怠り、違法な財務会計行為を続けているので法令などに基づき事務を執行すべく千葉市長に勧告することを求める。
以上地方自治法242条第1項の規定により請求します。
 なお、監査委員は、住民の監査請求を受けるまでもなく、自らの判断により必要に応じて随時監査を行うこととされており、(法199条5項)上記「Ⅳ その他」の団体についても監査を実施するよう要望します。

Ⅵ 事実証明書
証-1-① 都市公園施設設置許可:公園管理課(61台)(23年度)
             決裁書、設置許可書、許可条件書
    ②     〃     :公園建設課(2台)( 〃 )
             決裁書、設置一覧表
    ③     〃     :公園管理課(プール内)41台( 〃 )
             決裁書、訂正文(みどりの協会)、設置許可書
      〈22年度の設置は23年度と変わらず〉
証-2  みどりの協会 平成22年度公園自販機設置一覧表
証-3  自販機手数料契約書(23年度)他
①利根コカコーラボトリング(株)、②ジェイティエースター(株)
③アサヒカルピスビレッジ(株)、④千葉県ヤクルト販売(株)
⑤関東フローズン(株)
⑥みどりの協会 平成22年度自販機業者契約手数料について
証-4 みどりの協会 平成22年度手数料収入額(請求人作成)
証-5-① 千葉市の貸付による21年度収入実績(22,9,4新聞報道)
②    〃     22年度収入実績(23,10,3議会答弁)
証‐6-① 平成21年1月5日:財政部長通知
② 平成23年2月16日:  〃
証-7-①(財)千葉市スポーツ振興財団の利根コカコーラボトリング(株)
との手数料契約書
    ②シミズオクト・東洋メンテナンス共同事業体の業務委託契約書
    ③(有)花島公園協力会の21年度上期収支報告書
    ④千葉ロッテマリーンズへの使用許可書、
千葉ロッテマリーンズとEXサービス(株)との手数料契約書
    ⑤(財)千葉市動物公園協会の販売契約書、動物公園使用料総括表
    ⑥市場施設使用指定(許可)決裁書
千葉市青果商連合会への使用許可書、自販機配置図

参考資料 公園自販機設置一覧(22,8,19公園管理課)

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自販機設置許可に関する監査請求(1)

昨年10月、千葉市の公共施設内の自動販売機の設置許可(場所使用料)に関し、第一弾として7600万円の監査請求を行ないました。
これは市が自販機の管理をしなかったため、市役所やコミュニティセンター等の公共施設に置かれた自動販売機の設置料(場所使用料)が市に支払われておらず、指定管理者が飲料業者と契約し、場所使用料を受け取っていたことを問題にしたもの。

監査結果:請求は認められなかったものの、監査委員からは公有財産の使用許可について、市は早急に見直しをとの意見が付されました。以下抜粋

6 意見(要旨)
(1)自販機設置に関し、これが転貸に当たるのではないかという点についてであるが、そのような指摘をされても仕方のない面がある。市当局においては、従来から福祉3団体に使用許可を行ってきた趣旨を踏まえたうえで、できるだけ早期に解消を図るよう努められたい。
(2)福祉3団体の自販機収入と市からの補助金との関係についてであるが、市当局における対応は不十分である。今後福祉3団体の財政状況等を精査し、自販機収入と補助金、さらには両者の関係のあり方について十分検討のうえ、適切な措置を講じられたい。


自動販売機設置に係る行政財産の目的外使用許可に関する住民監査請求(全文)(概要版


3回にわたる政務調査費の住民監査請求 結果報告

昨年度、1年間かけて2008年度の政務調査費の使われ方をオンブズパーソンの視点で精査し、3回の監査請求をしてきました。
今年3月31日に提出した国内・海外視察に使われた政務調査費の返還請求の結果が5月30日、公表されました。
目的外支出額合計5,779,991円を「千葉市議会政務調査費の交付に関する条例」第12条2項により千葉市への返還を請求しましたが、監査委員は365万円の返還勧告をするよう市長に求めました。

千葉市議会各会派及び議員の政務調査 費に関する件 全 文(pdf)

3回にわたる政務調査費の返還勧告総額は、約950万円。

2009年度の政務調査費の報告書の開示が今月末にされることになっています。
政務調査費も貴重な税金から拠出されています。
財政再建のための予算見直しで、ある程度市民負担増が現実となっている状況を各議員・会派も重く受け止め、政務調査費の使い方を自ら点検し、市民目線に晒されても恥ずかしくない使い方を期待します。

適切に使われるようになったかどうか、今年度も調べていきたいと思います。

新聞記事の紹介↓

【千葉市議政調費:08年度支出、目的外使用408万円 監査委、返還請求勧告】
毎日新聞 2010年6月1日

◇市長に返還請求勧告
千葉市監査委員は31日、市議らが08年度に政務調査費から支出した視察旅費や人件費などに約408万円の目的外使用があったとして、市議に返還 を求めるよう熊谷俊人市長に勧告したと発表した。

 目的外使用を指摘されたのは、「水仙の世界大会視察」で英国に妻らを同行させた自民党議員=約14万円▽「市民農園国際会議」参加の際、ポーラン ドの世界遺産視察に出かけた自民党議員2人=約48万円▽「加曽利貝塚の世界遺産登録に向けての調査」名目で、世界遺産でない韓国の自然遺産を視察した自 民党議員4人=24万円▽共産党が会派控室で勤務する補助職員に支払っていた人件費=約260万円--など。新政ちばも国内視察の約4万6000円を目的 外支出と指摘された。市民ネットは不適切な支出とされた人件費約43万円を既に返還したという。

 この監査結果について、共産党市議団は31日、記者会見を開き「議員団控室ではほぼ100%政務調査活動をしている。業務の実態を見てほしい」と 反論。福永洋幹事長は「監査委員が作った3月のマニュアルとも矛盾する。今回の監査結果は承服しがたい。今週中に市長に申し入れる」と話した。【荻野公 一】


その他の新聞記事

政務調査費の監査請求 第3弾

公務に当たらない海外/国内旅行(視察旅行)に政務調査費を使うのは不当として、市民オンブズ千葉は3月31日、自民党や新政ちばの議員に対して578万円の返還を求めた。

千葉市監査委員殿
市民オンブズ千葉
代表幹事 漆原  勉
       村越 啓雄
260-0031千葉市中央区中央3-15-6
やまちょうビル6階 渚法律事務所内

千葉市職員措置請求書
(政務調査費目的外支出(視察旅費他)返還請求に関して)

Ⅰ 請求の要旨
 千葉市議会政務調査費は、地方自治法第100条第14項の規定に基づき「千葉市議会政務調査費の交付に関する条例」が定められ、同条例第14条に基づく「千葉市議会政務調査費の交付に関する規程」第5条により、使途基準(「マニュアル」)が定められているが、交付対象議員等の平成20年度政務調査費収支報告書及び同報告書に添付された領収書等を見ると、条例・使途基準に違反・逸脱した目的外の支出がある。

1、 視察旅費について(国内)
1) 視察旅費のうち食事代・グリーン料金について
 議員の旅費については公務の場合、条例(H20.9.8 条例第30号)により、昼食代、夕食代3,800円が日当・食卓料として認められている。
しかし、政務調査費での視察旅行は「公務には当たらない。」ため当該条例を準用して政務調査費として支出するのは違法・不当である。

① 昼食代等について
 自民党会派及び所属議員は視察旅行にあたり旅程等の手配の多くを旅行会社に依頼しているが、その請求・支払いには昼食代等がほぼ一律に1,900円として計上されているもののすべて領収書を徴しておらず、これは「マニュアル」の「実費負担の原則」に反し不当であり、全額目的外と認定すべきである。
自民党会派では、旅行会社への旅程等の手配依頼は従来から継続的に行われてきたとの事であるが、過度な旅行会社への依存は最終的に議員や千葉市の利益を損なうことになりかねない。

自民党会派分
ア)恵庭市、深川市、旭川市視察(8月分明細NO1)〈証-1〉
  昼食代 11名31回分 計58,900円     目的外支出58,900円 

イ)松江市、大田市、出雲市視察(12月分明細NO2〉〈証-2〉
 昼食代  7名20回分 計38,000円     目的外支出38,000円


自民党会派個人分〈証-3〉
  福岡市:宮崎市視察時
  昼食/夕食代目的外支出
市原議員5回分8,800円8,800円
糸日谷議員5回分8,800円8,800円
中島議員5回分8,800円8,800円
橋本議員5回分8,800円8,800円
三須議員5回分8,800円8,800円
小梛議員5回分8,800円8,800円
石井議員5回分8,800円8,800円
松戸議員5回分8,800円8,800円
合計  70,400円


  鹿児島市視察時 〈証-4〉
  昼食代目的外支出
宇留間議員2回分3,800円3,800円
市原議員2回分3,800円3,800円
三須議員2回分3,800円3,800円
糸日谷議員2回分3,800円3,800円
小梛議員2回分3,800円3,800円
米持議員2回分3,800円3,800円
森  議員2回分3,800円3,800円
合計  26,600円

② グリーン券料金について

使用状況は〈証-5〉のとおりであるが、視察旅行は公務には当たらないし、「グリーン料金」の使用は格別な理由でもない限り「必要な経費」とは言えず本人の判断に基づく私的な費用であると考えられ、次の金額は目的外支出とすべきである。

自民党会派個人分
向後議員2件1,500円
小川議員4件9,500円
三須議員10件25,200円
小梛議員5件19,050円
石橋議員2件9,500円
糸日谷議員8件19,000円
宇留間議員21件54,850円
中島議員6件11,000円
森 議員4件9,500円
米持議員6件17,500円
市原議員6件17,500円
松戸議員2件8,000円
合計 202,100円

             
公明党会派分                    32件 22,400円

市民ネットワーク会派分               2件  1,300円

2) 視察旅費について
① 自民党会派視察(明細8月分NO1)恵庭市:深川市:旭川市〈証-1〉
市議団11名はH20年8月26日から3日間、恵庭市、深川市及び旭川市への視察を行った(内2名は恵庭市、深川市のみ)。
視察目的は恵庭市における「市民参加による花のある街づくり」、深川市の「生きがい:生涯学習」、旭川市の「高齢者福祉:動物園の集客方法や運営」とされ、11名(9名)が揃って同じテーマで、同じ場所を視察している。
議員は会派からの委任により、それぞれの政策目標、調査目的毎に視察を行うべきであり、この視察はせいぜい3分の1ほどの人数で会派としての調査目的は達せられるはずである。
当視察における費用の少なくても1/2は「マニュアル」で言う「必要な経費」とは言えず目的外支出とすべきである。
(旅費合計 1,361,650円-昼食代58,900円)×1/2=651,375円

② 自民党会派視察(明細書12月分NO2)松江市:大田市:出雲市〈証-2〉
市議団7名はH20年12月17日から3日間松江市、大田市、出雲市への視察を行った。視察目的は、松江市では「就業支援施設等」、大田市では「石見銀山遺跡の総合案内施設」、出雲市では「教育行政と議会改革」とされ、必要と思われる人数の2倍ほどの7名が揃って同じテ-マで同じ場所を視察している。〈証―6〉
会派からの説明によれば、「加曾利貝塚の世界遺産登録の参考になった。」との事であるが、加曾利貝塚は世界遺産の登録には次のような多くの問題点〈証-7〉があり冷静に判断すれば登録は絶望的であり、石見銀山への視察は問題点解決を探るためでもなく著しく「必要性」に欠けるものである。

 千葉県では平成19年に「世界遺産暫定一覧表記載文化遺産」への登録申請を断念している。
 18年度以降文化庁による世界遺産候補への公募は行われていないため「北海道・北東北を中心とする縄文遺跡群」(暫定登録)に組み入れることが世界遺産に登録できる最後の機会であるとされている。しかし、上記暫定登録世界遺産の登録推進会議事務局は資産拡大(即ち、加曾利貝塚を組み入れる)することは提案のコンセプトに齟齬が生じてしまうとしている。
 文化庁としても平泉での失敗(資産拡大)の経験から、資産拡大よりも絞り込む方向であること。
 世界的価値のある遺跡であることを証明するための調査、遺跡の範囲を確定する限界調査を実施する必要があること。
 周辺は住宅地であるため、遺跡の周囲に設けなければならない緩衝地帯を確保することが困難であること。

また、3日間の旅程〈証-8〉にレンタカーを使用しており、7名の団体で
あることから、一定の合理性は認められるが、例えば松江市から大田市までは2時間程度のところ5時間もかかる等空白の時間帯もあり、レンタカーの使用実態には疑問の生じるところがある。以上のように不明確な部分もあり、総合的に考え1/2は目的外とするのが妥当である。
(旅費合計732,910円-昼食代38,000円)×1/2=347,455円)

③ 共産党会派視察 大阪市:名古屋市(4月分明細NO)〈証-9〉
H20年4月21日から2日間大阪市、名古屋市を視察したが、議員6名に事務局員1名が同行し7名分の旅費を政務調査費から支出している。
しかし、「マニュアル」においても「調査研究活動に係る経費については・・・・・
会派からの委任に基づき所属議員が調査研究活動を行う場合に限り、支出が可能となります。」と明記されており支出総額302,050円のうち議員でない事務局職員分43,150円は目的外支出である。
 なお、例外的に「補助するために旅行した者の経費」は政務調査費での支出が可能とされているが、6名の共産党市議は多くが専門的知識を持ったベテラン議員であり補助者が必要であったとは考えられない。
 302,050円×1/7=43,150円

④ 新政ちば:納元議員ジャズフェスティバル視察〈証-10〉
(8月分明細NO2)徳島ジャズフェティバル実行委員会 旅費 86,283円
(10月分明細NO1)神戸JAZZ実行委員会       同 47,800円
(10月分明細NO2)横浜JAZZ実行委員会       同  5,366円
何れも、各地のジャズフェスティバル運営方法、開催手続き、会場設営など
についての視察が目的との事であるが、これらは開催者の「文化振興財団」の仕事であり議員が視察に赴く必然性・必要性はない。
政務調査費の使用は「幅広い分野での調査活動をすることにより、政策立案
能力のアップ、行政へのチェック能力を期待される。」ものであり、上記のような運営方法などのための視察旅行は政務調査費の使用目的から逸脱している。
なお、同会派は議会だより〈証-11〉において文化行政記事で「ベイサイド
ジャズ千葉」(大原保人監督)を取り上げてはいるが、これをもって視察に妥当性があるとはいえない。
目的外支出額 139,449円

⑤ 宍倉清蔵議員「研修会」議参加(9月分明細書NO1)〈証-12〉
宍倉議員はH 20年9月13日「日本政策研修センター」主催の全国研修会に参加しその費用を「研究研修費」として政務調査費で支出している。
研修内容は「世界の中の日本の役割や近隣諸国の日本との関係を今後進むべき道を考える。」等で、大きく国家の問題を取り上げるものであり、千葉市政そのものとの関連性は薄いものといえる。
 議員の政治理念に基づく政治活動の一環としての参加と見るべきであり、政務調査費の使用は不適切であり目的外使用と考える。
目的外支出額 59,240円

2、視察旅費について(海外)
政務調査費を使用しての海外視察に当たっては、「殊更」次のような条件が充分に満たされる必要があると考える。
視察内容が調査研究の「趣旨に適合」しているか。
海外まで行かなければならない程の「高度の必要性」があるか。
調査の行程が「主要な部分」を占めているか。
費用が目的、効果との関係で「著しく高額」でないか。
調査の目的内容を明らかにした「資料が保存」されているか。
調査結果が「政策や提言」に生かされているか。

1) ワールドコンベンション 2008 水仙の世界大会視察
向後議員(4月分明細NO1)〈証-13〉
日 程 平成20年4月15日~22日
調査地 ロンドン、ベルファスト、タイロン州オマハ
目 的 「花の世界大会」を千葉市で開催するために、展示会場の設営やイベント開催の仕方を学ぶため。」 
支出額 285,932円      
会場設営の仕方やイベント開催の仕方を学ぶべきは行政サイドの担当者の役割であり、議員が高額の費用をかけて遠路イギリスのロンドンや北アイルランドのベルファストまで勉強に行く必然性は無い。
また、千葉市においては「花の世界大会」を開催する予定はなく調査目的に
は全く合理性がなく全額目的外支出とすべきである。
 しかも、同議員は市政報告(09.12発行)〈証-14〉でこの視察を「個人的視察」としているが、これは市民に対する背信行為とも言える。
《趣旨に適合:高度の必要性:政策や提言》              
目的外支出額 285,932円

2) 「第35回市民農園国際会議」参加とポーランド・フィンランドの市民農園視察〈証-15,16〉 
松戸議員(8月分明細書NO9):石井議員(8月分明細書NO8)
日 程 平成20年8月25日~9月3日
調査地 ポーランド(ワルシャワ、クラクフ、アウシュヴッツ)
フィンランド(ヘルシンキ、スオメンリンナ要塞)
目 的 国際会議参加と市民農園視察
支出額 松戸議員 716,010円
     石井議員 726,405円
両議員の視察はその目的への適合性に欠ける行程が多く、次の理由から使用金額の半分は目的外とすべきである。

参加した「第35回市民農園国際会議」のテーマは「ヨーロッパ市民農園の未来」とされており参加目的自体大いに疑問がある。〈証-17〉
日本の市民農園は欧州諸国の市民農園とは、管理運営や利用期間、土地の所有形態などに基本的な違いがあり〈証-18〉、その生い立ちも全く異なっていることから調査研究の対象として相応しいのか疑問である。
帰国後、松戸議員は視察の内容を報告しているものの、市政との関係は不明確であり、政策提言などは窺うことが出来ない。
ポーランドでのワルシャワ市内視察、アウシュヴッツの視察は空き時間の利用とも取れるが、9月1日のフィンランドでのヘルシンキ市内視察、スオメンリンナ要塞視察はこのためだけに日程が組まれており全体として観光の要素も濃厚である。〈証-19〉
以上から支出額の半分は目的外とすべきである。
《趣旨に適合:高度の必要性:著しく高額:政策や提言》
松戸議員716,010円×1/2=358,005円
石井議員726,405円×1/2=363,203円

3)インドネシア南スラベシ視察  
森議員(3月分明細NO5)〈証-20〉
日程  平成20年3月20日~25日
調査地  インドネシア南スラベシ島 トドプリ村:マランケ村
目的  ヤトロファ(南洋油桐)の千葉での作付け:バイオ燃料化
支出額 372,548円
視察の目的として「千葉市の耕作放棄地や荒れた里山にヤトロファの作付けを行い、バイオ燃料化を進めるため。」とし、内容及び成果として「スラベシの農家は意欲満々・・・・・・千葉市で使用するバイオ燃料の不足分は充分に輸入できる。千葉市での作付けのために数種類の種を入手した。」とある。
この事は、耕作放棄地等の有効利用にとって良い構想と考えるが、ホームペ-ジ等での具体的提言や農業者への働きかけ等、その後の視察を生かした行動が窺い知れない。
 また、視察に当たっては現地の公的機関や農業関係団体あるいは商社等とのコンタクトも必要な筈であるが、接触相手は村人だけ〈証-21〉であり、真に千葉市での栽培、バイオ燃料化を推進するためのものであれば計画性を欠いた視察と言わざるを得ない。
更には、成田からの最初の到着地ジャワ島(ランバサール)で現地通訳を雇っている〈証-22〉ほか、日本からもガイドを同行させており、「なぜ日本からもなのか。」について説明が必要である。
上記から最低でも半分は目的外支出とするのが妥当である。
《趣旨に適合:高度の必要性:政策や提言》
目的外支出額372,548円×1/2=186,274円

4)済州火山島世界遺産視察〈証-23〉
宍倉議員(7月分明細書NO7) 松戸議員(7月分明細書NO2)
森議員 (7月分明細書NO3) 小梛議員(7月分明細書NO1)
日 程  7月11日~14日
調査地  済州島
目 的  加曾利貝塚世界遺産登録のための調査
支出額  各議員 120,000円
すでに石見銀山の視察に関して記しているように「加曾利貝塚」の世界遺産登録実現には著しく困難であることが判明しているが、議員も当然にこのような事実は充分認識していた筈である。
この視察旅行では済州島ユネスコ支部、済州道庁を訪問し「遺産登録が決定するまでの過程の道程を学んだ。」としているが、加曾利貝塚の登録に立ちはだかる具体的問題点を解決するためには、むしろ先に青森の縄文遺跡群登録推進会議事務局等を訪問すべきである。
加えて、済州島は「自然遺産」であり「文化的遺産」である加曾利貝塚の登録のために視察の成果がどれだけ役立つか疑問である。
 また、旅程の内容を見ると世界遺産である「漢 山」「城山日出峰」「拒文岳溶岩洞窟系」は3日目には終了し、4日目は他の観光スポットへ行っていることから1日分は明確に目的から外れた行程といえる。〈証-24〉
上記から支出額の1/2は目的外使用とするのが妥当である。
《趣旨に適合:高度の必要性》
目的外支出額   宍倉議員 120,000円×1/2=60,000円
            松戸議員   〃     60,000円
            森 議員   〃     60,000円
            小梛議員   〃     60,000円
                   合計     240,000円

3、共産党事務局職員給与の按分率について〈証-25〉
共産党会派は千葉県中部地区委員会との出向契約〈証-26〉、雇用契約〈証-27〉により、議員団が政務調査費より支払った事務局職員2名(内1名は9月14迄)の給与について、9/10按分としたのは法の趣旨・条例及び「マニュアル」にてらし次の理由から違法・不当であり、少なくともの5/10按分とすべきである。

1)雇用形態が在籍出向ということは出向元(政党)のプロを採用することであり、出向元の意向を無視することは不可能であるし、政党の機関である事務局長・次長として多分に政治活動に係っているという疑念を払拭できない。

2)補助職員が補助すべき議員の活動には政務調査活動の外、選挙活動、政党活動、後援会活動など多くの側面があり、ほとんどの場合それらが渾然一体となっていると考えられる。
であるから、純然たる政務調査以外に関する補助活動についても何らかの按分がなされてしかるべきである。純然たる議員活動(選挙活動、政党活動、後援会活動)を除外した残りが政務調査活動であるとしているとすればそれは都合の良い解釈であるといわざるをいない。

3)多くの議員が補助職員の給与について、1/2按分としているところでもあり、これが補助職員の仕事の内容を表しているものと考える。
事務局員2名の年間給与額×10/9=6,715,519円 
目的外支出額6,715,519円 ×4/10=2,686,208円
 
 ついては、監査委員は上記各議員等の目的外支出額合計5,779,991円を「千葉市議会政務調査費の交付に関する条例」第12条2項により千葉市への返還を請求するよう市長に勧告されたい。
 なお、現行のマニュアルは曖昧なところも多く「必要に応じて改定」も予定されているところであり、さらなる使途の透明性確保のため具体性を高めた改定を検討するよう議長に要望されたい。
 以上のとおり地方自治法第242条1項の規定により事実証明書を添え必要な措置を請求します。


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1月25日の監査請求結果が出ました

監査請求の結果は通常、提出日から60日以内に出されます。

今回は目的外使用された政務調査費(事務所費、人件費、新聞購読料等)の返還を求める監査請求でした。
11,761,083円を目的外支出額として請求しましたが、監査委員は14人の市議に約493万円を4月30日までに返還するよう勧告しました。
何人かの市民の方から「一千万円以上も返還を求めたのに、約500万円の返還とは少ないじゃないか」とのご指摘がありましたが、実は、監査請求書が出された途端、自主的に返還なさった議員さんが何人もいました。
よって、千葉市に返還される総額は、もう少し大きくなります。
詳しい数字は追ってお知らせします。
監査結果新聞記事

監査結果新聞記事
千葉日報 2010/3/30
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