市民オンブズ千葉

市民の払った税金は適正に使われているのか? 市民目線で行政をチェックする!

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千葉市の各種債権滞納状況

財政局資産経営部で千葉市の各種債権滞納状況について調べました。
これは市に支払われるべき税金や使用料や保険料や貸付金の返還金等の滞納のことです。

平成18年度から22年度分について、調査が行われたのは以下の10種類です。
  1. 市税
  2. 国民健康保険料
  3. 下水道使用料
  4. 市営住宅使用料
  5. 介護保険料
  6. 保育料
  7. 母子および寡婦福祉資金貸付金
  8. 生活保護費返還金・徴収金
  9. 後期高齢者医療保険料
  10. 中央卸売市場使用料


平成22年度の合計滞納額は、22,105,582,000円
市に払われるべきお金が約221億も支払われていないということです。
これは千葉市に入る市税と手数料収入の約1割にあたります。

上記の種類ごとにオンブズのメンバーが分担し、債権回収活動についてそれぞれの担当課にアンケートを行い、回収活動の実態を調査しています。

23年度の数字については、各担当の集計が終わり次第、公表できるようにします。
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自販機設置許可に関する監査請求(2)~みどりの協会~

11月2日、千葉市内の公園を管理している(財)みどりの協会の自販機設置に関して監査請求を行ないました。



平成23年11月2日
千葉市監査委員殿
260-0031千葉市中央区中央3-15-6
やまちょうビル6階 渚法律事務所
市民オンブズ千葉 代表幹事 漆原 勉
                   村越 啓雄
千葉市職員措置請求書

((財)みどりの協会への自動販売機使用許可に関して)
Ⅰ 請求の要旨
(財)千葉市みどりの協会(以下「みどりの協会」)は22年度稲毛海浜公園等において、千葉市から都市公園施設設置許可を受け(証-1)自動販売機(以下「自販機」)を設置(104台:証-2)しているが、これらの設置許可箇所は自販機業者に転貸され、みどりの協会は自販機業者とそれぞれに契約を締結し(証-3)歩合による手数料収入を得ている。
設置許可条件書第15条で「市長の許可なく自動販売機を転貸又は目的以外に設置してはならない。」とされているが、自販機の転貸はおろか自販機を自ら設置することもなく使用許可スペースを転貸しており、無論自販機の商品補給や売上金の管理も行ってはいない。

Ⅱ 使用許可でなく公募貸付とした場合の千葉市の増収額(概算)

1)みどりの協会の22年度手数料収入額(証-4)
    一般自販機       63台 16,573千円(263千円/台)
    期間限定自販機(プール)41台  9,421千円(230千円/台)
               計104台 25,994千円
2)千葉市における貸付による収入実績は次の通り(証-5)
    21年度  96台 約79,300千円(約826千円/台)  
    22年度  97台 約72,200千円(約744千円/台)  
3)千葉市にもたらされる増収
  一般自販機 37,800千円(63台×600千円:注2)
-16,573千円(手数料収入)-77千円(使用料)=21,150千円
期間限定自販機 21,525千円(41台×525千円:注3)
-9,421千円(手数料収入)-8千円(使用料)=12,096千円
                         計   33,246千円

注1:みどりの協会への補助金は手数料収入相当額が減額されると仮定。
注2:一般自販機の貸付による収入は21年度:22年度実績より少な目の
600千円/台と仮定。
注3:期間限定自販機の貸付による収入は22年度手数料収入実績から
525千円/台(600千円×230千円/台÷263千円/台)として試算。

Ⅲ 怠る事実(貸付とせず使用許可を続けている事の違法性)
1) 千葉市は財政部長通知(証-6)により積極的に公募による貸付けを採用する方針を定めているにも拘らず、特別な理由もなく上記のような状態を黙認し漫然と使用許可を続け財産の管理を怠っている。
2) 公募による貸付にすればⅡの計算のように年間33,000千円超の増収が見込まれるのに財産の有効利用をしないことにより、これを逸失し結果的に千葉市に損害を与えている。
3) 転貸を見過ごし漫然と使用許可としていることは管理を行っていない事になり、千葉市公有財産規則第4条に反し違法であり、違法行為に起因する財務会計行為は「違法性を承継」しており違法な財務会計行為(「使用料の徴収」)とも言える。
*また、佐藤英善の「住民訴訟の裁判例に見る問題点」(ジュリスト941号)では「・・・・公物管理といってもその基底には財産管理が存すると重層的に把握すべきであり公物管理として行われていても、財産としての性格が損なわれる場合には財務会計上の行為とすべきである。」としている。
 以上のとおり千葉市長は「転貸」という違法な事実を放置することにより増収策を見過ごし、違法な財務会計行為を続けさせている。

Ⅳ その他
平成22年度における(財)千葉市スポーツ振興財団への33台、シミズオクト・東洋メンテナンス共同事業体(以下「シミズオクト))への34台、(有)花島公園協力会への14台、(株)千葉ロッテマリーンズへの30台、(財)千葉市動物公園協会への14台、中央卸売市場施設使用者への52台についても業者との契約書などから転貸が行われていると思われる。(証-7)

Ⅴ 結論
千葉市長が財産の管理を違法に怠り、違法な財務会計行為を続けているので法令などに基づき事務を執行すべく千葉市長に勧告することを求める。
以上地方自治法242条第1項の規定により請求します。
 なお、監査委員は、住民の監査請求を受けるまでもなく、自らの判断により必要に応じて随時監査を行うこととされており、(法199条5項)上記「Ⅳ その他」の団体についても監査を実施するよう要望します。

Ⅵ 事実証明書
証-1-① 都市公園施設設置許可:公園管理課(61台)(23年度)
             決裁書、設置許可書、許可条件書
    ②     〃     :公園建設課(2台)( 〃 )
             決裁書、設置一覧表
    ③     〃     :公園管理課(プール内)41台( 〃 )
             決裁書、訂正文(みどりの協会)、設置許可書
      〈22年度の設置は23年度と変わらず〉
証-2  みどりの協会 平成22年度公園自販機設置一覧表
証-3  自販機手数料契約書(23年度)他
①利根コカコーラボトリング(株)、②ジェイティエースター(株)
③アサヒカルピスビレッジ(株)、④千葉県ヤクルト販売(株)
⑤関東フローズン(株)
⑥みどりの協会 平成22年度自販機業者契約手数料について
証-4 みどりの協会 平成22年度手数料収入額(請求人作成)
証-5-① 千葉市の貸付による21年度収入実績(22,9,4新聞報道)
②    〃     22年度収入実績(23,10,3議会答弁)
証‐6-① 平成21年1月5日:財政部長通知
② 平成23年2月16日:  〃
証-7-①(財)千葉市スポーツ振興財団の利根コカコーラボトリング(株)
との手数料契約書
    ②シミズオクト・東洋メンテナンス共同事業体の業務委託契約書
    ③(有)花島公園協力会の21年度上期収支報告書
    ④千葉ロッテマリーンズへの使用許可書、
千葉ロッテマリーンズとEXサービス(株)との手数料契約書
    ⑤(財)千葉市動物公園協会の販売契約書、動物公園使用料総括表
    ⑥市場施設使用指定(許可)決裁書
千葉市青果商連合会への使用許可書、自販機配置図

参考資料 公園自販機設置一覧(22,8,19公園管理課)

自販機設置許可に関する監査請求(1)

昨年10月、千葉市の公共施設内の自動販売機の設置許可(場所使用料)に関し、第一弾として7600万円の監査請求を行ないました。
これは市が自販機の管理をしなかったため、市役所やコミュニティセンター等の公共施設に置かれた自動販売機の設置料(場所使用料)が市に支払われておらず、指定管理者が飲料業者と契約し、場所使用料を受け取っていたことを問題にしたもの。

監査結果:請求は認められなかったものの、監査委員からは公有財産の使用許可について、市は早急に見直しをとの意見が付されました。以下抜粋

6 意見(要旨)
(1)自販機設置に関し、これが転貸に当たるのではないかという点についてであるが、そのような指摘をされても仕方のない面がある。市当局においては、従来から福祉3団体に使用許可を行ってきた趣旨を踏まえたうえで、できるだけ早期に解消を図るよう努められたい。
(2)福祉3団体の自販機収入と市からの補助金との関係についてであるが、市当局における対応は不十分である。今後福祉3団体の財政状況等を精査し、自販機収入と補助金、さらには両者の関係のあり方について十分検討のうえ、適切な措置を講じられたい。


自動販売機設置に係る行政財産の目的外使用許可に関する住民監査請求(全文)(概要版


減らしました!二千万円 千葉市の新聞・雑誌定期購読

現在、千葉市図書館では資料購入費が削減され、雑誌の購入が減らされています。市民にとっては毎月楽しみにしていた雑誌等の閲覧ができなくなり、がっかりしたという声も多く寄せられています。
昨年2月、千葉市役所内で定期購読している新聞雑誌がどのくらいあるか市民オンブズが調査しました。結果、各部局内で必要以上の部数を定期購入していることが分かり、住民監査請求をしました。
(総合政策局や保健福祉局のスポーツ新聞購読を含む)
7月、市長宛に提言書を出しました。今年度(23年)どのくらいの予算が定期購読に回されているか死に問い合わせた結果、21年度(約7500万円)に比べ、二千万円減額(約5500万円)できたことが分かりました。
定期購読

22年度の政務調査費が公開されました

政務調査費については、20年度、21年度のものについて監査請求をしてきました。
この7月22年度の政務調査費が公開され、市民オンブズ千葉も政務調査費の使途がどのように変わったかという観点で、調査してみました。
調査旅費や事務所費、広報費が主な使途であることには変わりありませんが、広報費の比率が20年度44%から22年度56%と急増しています。
政務調査費の半分以上が広報費に使われている千葉市は特異な存在と言えます。
(同じ政令市である静岡市では広報費の占める割合は約20%未満)
政務調査費
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